湘南にドライブで海に行こう

湘南

1950年（昭和25年）、北海道を開発するため、調査・立案及び実施に関する事務を担当する北海道開発庁が総理府の外局として設置された。高速バス格安北海道内には北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。第二次世界大戦の復員兵や、パラオダイビング旧植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、1960年代に石油へのエネルギー転換が起こり、1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、道央自動車道を初めとする高速道路が建設された。他の都府県は直轄国道（旧1級国道）以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道は全ての国道を国が管理した。 2001年（平成13年）の中央省庁再編により、北海道開発庁は統合され、国土交通省北海道局となった。それに伴い、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった。産業北海道内総生産の産業別構成比は、第1次産業が3.3%、第2次産業が22.4%、第3次産業が76.7%である（2000年度。この他に控除すべき数値があるため合計は100%を超える）。全国と比べて第1次産業、第3次産業の比率が高く、第2次産業、特に製造業の比率が小さい。第1次産業農業・畜産業北海道は、高速バス広島日本の食糧基地と自称するほど農業が盛んで、全国の約12%にあたる1兆579億円の農業産出がある（2003年）。麦や芋等の畑作も全国と比べて比率が高く、テンサイやジャガイモ、小麦等全国一の品目が多い。中でも産出額の内約45%を占めるのは畜産であり、特に乳用牛の生産額が大きい。道内の生乳生産量も全国の約40%を占める。また、日高支庁を中心にサラブレッド等の軽種馬の生産も盛んである。農家1戸当たりの耕地面積は16.9ha（2002年）で、他都府県の13倍にも達する。これは単に土地が広い事もあるが、北海道の各地方の気候条件に対応した農業が発達し開拓当初から大規模化した事、農村部で兼業の機会が少なく専業農家が多く離農する者が多かった事から周辺農家が離農地を吸収合併し規模を拡大してきた事もその要因とされる。空知・上川・十勝・網走（北網）が北海道の四大農業地帯と言われている。日本とオーストラリア間の自由貿易協定を柱とする経済連携協定（日豪EPA/FTA）に関する交渉が2007年4月から両国間で開始された。同協定が締結され農産物の関税が撤廃された場合、オーストラリア産農産物の輸入増により北海道農業は大打撃を受け、新たな財源がまったく確保できないとすると、北海道経済全体で約1兆3700億円の経済損失が生じ、約8万8000人が失職すると、北海道は試算している[1]。これが現実となれば農業・酪農のみならず道内消費や他産業まで、北海道拓殖銀行の破綻をはるかに超える影響が及ぶとされ、道財政の破綻・財政再建団体転落の可能性も指摘されている。宗谷支庁・釧路支庁・石垣島ダイビング根室支庁は大酪農地帯。気候が耕作には適していないため、亜寒帯湿潤気候を利用した酪農が盛んである。釧路支庁、根室支庁では農家1戸当たり耕地面積は60.3 ha（2003年）にも達し、宗谷支庁に至っては99%が牧草地である。大規模経営のため農家の所得水準は高く、北海道の農家1戸あたり農業所得は約580万円である。特に鶴居村の約1370万円は全国最高である。肉牛の生産もしている。稲作は主に空知支庁・上川支庁等の道央で行われている。代表銘柄は、「きらら397」・「ほしのゆめ」・「ななつぼし」。特に上川中部のコメは一等米比率が高く、品質の良さで知られている。渡島支庁は比較的畜産が盛んで、後志支庁は、余市町・仁木町を中心に果樹の生産が盛ん。羊蹄山麓はジャガイモの産地となっている。空知支庁は稲作のほか、北部でソバ、南部でタマネギも生産している。特にソバの収穫量は幌加内町が全国1位、深川市が第2位、旭川市が第3位、滝川市が第4位で、日本を代表するソバ産地であると言える。上川支庁は、日本を代表する野菜産地である。タマネギ・ジャガイモ・ニンジン・トウモロコシ・アスパラガス・キャベツ・ダイコン・キノコなどの生産量が多い。また、大豆・大麦・ソバ・小豆（アズキ）・テンサイ（ビート）等も生産されている。富良野市はニンジンの、名寄市はアスパラガスの、和寒町はカボチャのそれぞれ生産量日本一である。コメも先述の通り生産量が多い。網走支庁では、タマネギ・ジャガイモ・トウモロコシ・テンサイの生産量が多い。北見市はタマネギの産地として有名。酪農も大変盛ん。十勝支庁は、北海道随一の農業地帯。小麦・テンサイ・小豆等の豆類・トウモロコシ等の生産が多い。酪農も盛んである。水産業明治時代までは日本海沿岸でニシン漁が栄えた。その後カムチャツカ半島沖、ベーリング海沖での北洋漁業が飛躍的に伸び、太平洋沿岸で水産業が発達した。セブダイビングまた同時に発展した水産加工業は北海道の工業の基盤ともなった。 1977年の排他的経済水域（200海里水域）設定で遠洋中心の北海道の漁業は大打撃を受けた。しかし依然として、北海道での水揚げ量は全国のおよそ4分の1を記録[1]するなど、水産業は北海道の主要な産業のひとつである[2]。またホタテやカニ、ウニ等の水産物を目当てに訪れる旅行者もいるなど、観光産業にも貢献をしている。現在の水揚げ量は根室市が道内で一番多い。釧路は1990年まで、13年連続世界1位の水揚げ量であったが、その後急減。2006年現在、静岡県焼津市が水揚げ量全国1位である。第2次産業北海道の製造業は、太平洋側に面した大規模港湾のある、苫小牧市（苫小牧港）、室蘭市（室蘭港）、釧路市（釧路港）に発達している。苫小牧市は人口規模で札幌市の1/10未満だが製造品出荷額で札幌市を抜く。この3市の製造品出荷額は北海道全体の実に4割を占め、北海道経済の機関車としての役割がある。なお、道内最大の都市である札幌市は消費依存型の都市で、食品加工業以外目ぼしい製造業はない。鉱業明治から高度成長期（1960年代まで）にかけては、石狩炭田（三笠市・歌志内市・夕張市等）と釧路炭田（釧路市・白糠町・釧路町・厚岸町等）を中心に石炭産業が盛んであったが、現在は釧路市の太平洋炭礦を最後に大規模な採炭は終了。国内で唯一、坑内採炭事業が釧路コールマインによって継続されて採炭されている。昭和に入り、鴻之舞鉱山（紋別市）高速バス横浜の金の産出量が増加。全盛期には「東洋一の金山」といわれるが、資源枯渇等を理由に1973年閉山。また、豊羽鉱山（札幌市南区）もかつて銀・銅・鉛・亜鉛で日本最大級の産出量を数え、希少金属であるインジウムの産出量も世界一だったが、2006年鉱量枯渇のため閉山となる。イトムカ鉱山（旧留辺蘂町、現北見市）ではかつて良質の水銀を産出し、第2次大戦中に最盛期を迎えたが、1974年に閉山した。現在は水銀含有廃棄物のリサイクルや精練を行っている。工業北海道の工業は太平洋沿岸の苫小牧、釧路の両地域に集約。食品加工は苫小牧から札幌にかけての内陸の諸都市に集中している。中国経済の勃興による旺盛な需要の伸びに伴い、室蘭市の製鉄は増産状態が続いており街に活況が戻ってきた。北海道全体が不況感にある中で、2005年になって製造業の発達した都市では経済状態に漸く回復感が戻ってきた。苫小牧市、釧路市は大規模な製紙、パルプ業が発達し、機械製造、飼料・肥料コンビナートを有する商工業都市。特に苫小牧市単独で札幌市の製造品出荷額を上回り、釧路港の貿易総額は石狩湾新港の4倍強である。室蘭市は製鉄、化学コンビナートによる工業都市。函館市は造船、食品加工製造。札幌市は道内産の農水産品加工から発達した食品加工製造が盛ん。旭川市は食品加工製造、製紙・パルプ業、電子機器、家具、酒造、出版印刷業。帯広市は菓子などの食品加工製造。建設業明治以降の北海道は国策による開拓と開発が積極的に行われ、建設業は公共事業に大きく依存して発展を遂げた。現在でも北海道は公共事業への依存度が高く、道内各都市には年商100億円規模の建設会社が必ずあると言われるほどである。しかし近年は公共事業の大幅な減少によって、建設業は大きな苦境に立たされている。産業系特区苫小牧東部開発計画、宮古島ダイビング石狩湾新港地域開発等、国と道が一体となった大規模開発は何れも苦戦を強いられている。現在、再建会社が事業を引継ぎ運営しており、一時期は新規進出も極めて厳しい状況ではあったが、近年では札幌圏に位置する地理的な優位性から、石狩湾新港地域開発では物流関連、リサイクル関連企業の進出等が相次ぎ、堅調な成長を持続している。さっぽろベンチャー創出特区（札幌市） ITビジネス特区（岩見沢市）港湾物流特区（石狩湾新港）企業立地促進特区（南幌町）マリン・フォロンティア科学技術研究特区（函館市）釧路・白糠次世代エネルギー特区（釧路市、白糠町）第3次産業観光関連産業 1972年の札幌オリンピック開催を機に、SEOとは北海道開発庁を中心に新千歳空港や鉄道の整備が進み、観光産業が大きく花開いた。夏は避暑やアウトドアレジャー、ドライブ、ツーリング、冬はスキーやスノーボード等が楽しめる他、日本の農業基地としての北海道という側面から名産食品もあり、温泉の多さも手伝って毎年多くの観光客を集めている。また、観光客等を対象として小売業や運輸業が発達している。しかし近年では海外旅行が安価で手軽になった事から北海道の魅力が相対的に薄れてきている。北海道拓殖銀行の破綻後は連鎖倒産も相次ぐ等、観光産業の経営状況は必ずしも芳しくない。道外からの観光客数は1997年以降年間600万人前後でほぼ横ばいに推移しているが、この間に外国人観光客は12万人（1997年度）から29万人（2003年度）へと増加している。特に台湾、香港、韓国の3地域からの団体客数の伸びが大きい。雪の降らない台湾や香港の人々にとって、北海道は手近でありながら雄大な高速バス TDL自然や温泉が楽しめる場所であり魅力に感じられている。また、倶知安町にあるニセコマウンテンリゾートグランヒラフには、2002年頃よりオーストラリアからのスキー・スノーボード客が急増している。スキー場下のひらふ地区にある宿泊施設や飲食施設には、多くの外国人旅行客が訪れているため、街は海外のリゾート地を思わせる状態になっている。最近では富良野市周辺にも多くのオーストラリア人が押し寄せている。バブル経済崩壊以前は、テーマパークや大規模な温泉街等がある道央地域が観光の中心であったが、近年は大自然の風景が見られる美瑛町・富良野市・知床や旭川市旭山動物園等が人気を得ている。札幌市、旭川市、釧路市の3市が国土交通省の国際会議観光都市に指定され数次の国際会議が開催されている。2008年には洞爺湖サミット（後述）が開かれた。情報関連産業札幌には1980年代の家庭用テレビゲーム機の初期の頃からハドソンなどゲームソフト会社が数社存在していたが、拓銀の破綻などから廃業や札幌を脱出し、東京へ拠点を移した会社が多い。近年コールセンターの立地に札幌市、釧路市で積極的な制度整備を図っている。歴史原始時代縄文時代の遺跡として、三内丸山遺跡、亀ヶ岡遺跡、是川遺跡などが現在までに発見されている。これらの遺跡には豊富な土器・広い集落、また他地方のものと思われる遺物が発見され、文化・経済などの面で周辺にも強い影響を与えていたと考えられている。また、弥生時代前期の遺跡として同じく津軽地方では垂柳遺跡が発掘されており、コメの栽培が行われたことが確認されている。ただし弥生時代中期に稲作は衰え、津軽から大幅な人口流出があったものと考えられている。古代畿内で大和政権が成立し、日本各地で古墳が盛んに作られるようになった時期にも、同地域では終末期古墳が少数存在するだけである。大和政権が本州・四国・九州のほとんどの地域を勢力下に治めた後も同地域は統治領域外にあり、蝦夷（エミシ）と呼ばれる人々が独立性を保って居住していた。こうした事情もあって当時の同地域を考察するための文献資料が余りにも少なく、今後の発掘調査の成果が待たれる部分も大きい。 9世紀には、陸奥出羽按察使征夷将軍文室綿麻呂が、爾薩体の蝦夷を平定したという記録がある。「爾薩体」は、岩手県二戸郡・九戸郡から青森県三戸郡にあたる地域を指すと考えられている。青森県では従来「にさて」と読まれることがビジネスホテル大阪多かった。「にさたい」「にさったい」とも読まれる。岩手県二戸市に「仁左平（にさったい）」という地名がある。かつては「爾薩体」と表記されており、古代の「爾薩体」につながると考えられる。 11世紀、岩手県北上平野の地域に俘囚長安倍氏 (奥州)の勢力が確立すると、岩手県北から下北半島にかけての糠部地方で同族と見られる安倍富忠が有力となった。前九年の役において富忠は源頼義に使わされた金為時の誘いを受け朝廷方についた。安倍頼時は富忠に対する説得のため、わずかな手勢を引き連れて北上したが、富忠は頼良を攻め、矢傷を負った頼良はこれが元で死亡した。頼良を滅ぼした富忠だったが、朝廷や源頼義からの恩賞をうけた記録は無く、以後の糠部安倍氏に関する史料はない。北上平野の安倍氏はついに滅ぼされたが、貞任の子の高星丸が叔父の安倍則任とともに糠部を経て津軽に落ち伸び、津軽安東氏（安倍姓）の祖となったとの伝承がある。中世青森県域が明確に中央政権に組み込まれるようになったのは延久北奥蝦夷合戦以後であると考えられている。正確な時期は不明だが、延久北奥蝦夷合戦から奥州藤原氏時代までのいずれかの時期に中央と同様の郡郷制が敷かれ、糠部郡、平賀郡、鼻和郡、田舎郡、西浜、外浜が設置されたのである。平安時代末期に奥州藤原氏を倒した源頼朝によって南部光行が糠部五郡を与えられたとの伝承があるが、史実かどうかは確認されていない。13世紀後半までに県域の全てが北条氏の得宗領となり、その地頭代として津軽安藤氏が下北半島や津軽半島、また蝦夷島（北海道）の沿岸部を支配し、室町時代中期にかけて海上交易で栄えた。特に十三湖沿岸に築いた港（十三湊）には大きな町が形成され、現在でも中国や日本各地の陶磁器が出土している。ところが津軽安藤氏は鎌倉時代末期に内訌を起こして（津軽大乱）勢力を後退、また、南北朝時代の到来に当たっては北朝側につき、現在の岩手県南部から青森県東部の内陸部に勢力を持ち始めた南部氏は南朝方についたために同氏と対立、抗争した。情勢は南部氏有利に進み、安藤氏は蝦夷が島に駆逐された。南部氏は海上交易にはあまり力を入れず、安藤氏によって繁栄した各港は衰退した。一方、室町時代半ばには津軽地方では浪岡を中心に北畠氏（浪岡氏）が大きな勢力を誇った。 15世紀半ばに安藤氏を駆逐した南部氏は大きく勢力を拡大、16世紀半ばには津軽・下北・糠部地方一帯の広い領土を支配し、「三日月の丸くなるまで南部領（領土が広いために南部領を進んでいるうちに三日月が満月になってしまうということ）」と讃えられた。しかし、16世紀後半になると南部氏の一族の大浦為信（津軽為信）が他の南部氏の諸城を落城させ、津軽地方、外ヶ浜、糠部の一部を支配した。為信とその子信牧の二代をかけて弘前城の築城、同地への城下町の建設、羽州街道や岩木川の整備などが行われた。一方、南部氏は青森県東部は所領として残った。近世から明治初年江戸時代には主に盛岡藩8万石（後に20万石に高直し）と弘前藩4万5千石（後に10万石に高直し）が現在の県域にあたる地域を支配した。ほか、盛岡藩の支藩として八戸藩2万石、七戸藩1万石そして弘前藩の支藩として黒石藩1万石があった。いずれの藩においても最北の地にあるため飢饉の際に大きな被害を受けたが、下北地方では餓死者がほとんどいなかった。江戸時代においても青函海峡沿いにアイヌ人がいたと伝えられている。戊辰戦争時、弘前藩も盛岡藩も当初奥羽列藩同盟に属していたが、途中で弘前藩は官軍に寝返った。戦後、盛岡藩は大幅に石高を減らされ、その跡に斗南藩が置かれ、もと会津藩の松平家が3万石で入った。近代以降の年表明治-昭和初期(戦前) 1868年11月旧暦9月、大阪ビジネスホテル野辺地戦争。野辺地で弘前藩兵と盛岡藩兵・八戸藩兵とが交戦。 1871年7月廃藩置県。現在の青森県域には、旧藩を引き継いだ弘前県、黒石県、斗南県、七戸県、八戸県が成立。 1871年9月弘前県、黒石県、斗南県、七戸県、八戸県、館県の合併により、弘前県が成立するが、その直後、県庁が弘前から青森に移ったことで、青森県と改称。歩兵第5連隊青森駐屯。 1872年10月福島郡など（旧館県）が開拓使に移管。 1876年明治天皇巡幸。 1876年5月二戸郡を岩手県に移管して現在の県域が確定。 1896年第8師団、弘前に駐屯。 1902年1月八甲田雪中行軍遭難事件。歩兵第5連隊第2大隊、八甲田山で遭難。 1905年第8師団日露戦争に従軍、黒溝台会戦で死傷6300人。 1908年3月青函連絡船の運航が始まる。 1922年第8師団シベリア出兵。 1930年9月米国の太平洋横断機タコマ市号、三沢淋代海岸から出発したが東通村尻労に引き返す。 1931年10月米国の太平洋横断機ミス・ビートル号、三沢淋代海岸から出発し合衆国ワシントン州ウェナッチに着陸。世界初の太平洋無着陸横断飛行。 1945年7月青森大空襲、また八戸、三沢、大湊などでも空襲、青函連絡船7隻沈没、青森大空襲での死傷者1769名。戦後